持ち家や土地などの不動産を売却しようと思っている方必見

相続する財産に対する取得費の特例とは

相続税が課税されていると、相続する税額の一部を取得費として加算しても良い特例があります

 

これは土地にも建物にも適用できる、大変ありがたい特例です!

 

土地の譲渡:相続税額×課税相続財産全体に対する土地の合計価額

 

建物の譲渡:相続税額×課税相続財産全てに対する譲渡対象の建物の価額

 

土地のケースには一部の譲渡でも、計算が所有する土地全部に渡り適用なので有利ですが平成27年1月1日からは制度が変更されています

 

土地と家屋、建物は同じように扱われ、土地であっても譲渡するところに応対する相続税額しか取得費に加算できなくなります

 

この特例は元々相続税を支払うために相続財産を譲渡する人に対しに設けられていますが譲渡によって生じた所得の使い道が相続税である必要はありません

 

とはいっても、相続税の納付期限から3年以内に譲渡しなければいけない決まりになっていますので相続税の納付期限は相続が生じた翌日から10ヶ月以内、3年10ヶ月以内の譲渡が対象ですので注意が必要です

 

相続した不動産のケース、所有期間は親族から相続した日からではなく、親族がその不動産を取得した日から数えます

 

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